懸賞のルール

公的懸賞金制度

懸賞と呼ばれるものの中に、公的懸賞金制度というものがあります。文字どおり、公的な機関、主として警察によって懸賞金が出されるといったものです。捜査特別報奨金制度とも呼ばれます。

公的懸賞金制度は、重要凶悪事件の解決、犯人検挙に結びつくような重要な情報を提供してくれた人に報奨金が支払われるもので、外国ではかなり前から導入されています。日本では2007年から導入されました。金額は原則として上限300万円が支払われますが、必要に応じて1000万円までの増額が認められています。期間は1年間です。匿名や警察職員とその家族、共犯者からの情報提供は除外することになっています。

平成21年11月に容疑者が逮捕されたイギリス人女性の殺害・死体遺棄事件では、指名手配容疑者につけられていた捜査特別報奨金は当初100万円でした。しかし、最高額の1000万円にまで増額されると、有力情報が寄せられ、その結果、逮捕にいたりました。これが、日本で最初に捜査特別報奨金の支払われたケースでした。

公的懸賞金制度は、通常の懸賞というイメージとはかけ離れたものになりますが、犯罪者に対しては、「賞金首」などと呼ばれたりしているため、馴染みはあるかもしれません。

公的懸賞金制度とは別に、遺族や民間団体が私費を投じて懸賞金を出す私的懸賞金もあります。公的懸賞金同様、事件の解決に結びつく重要な情報の提供者には懸賞金が支払われます。凶悪事件の捜査のほか、行方不明者の重要情報に対しても支払われることがあります。